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米国大統領選挙で勝利したトランプ氏は、次期政権の国務長官や国防長官など主要閣僚の人事の検討を進めていると見られ、関心が高まっている。6日、支持者の前で演説して以降、公に姿を現していないトランプ氏。フロリダ州の自宅・マーアラゴで陣営幹部などとともに、来年1月の政権発足に向けた準備を行っている。すでに政権の要となる大統領首席補佐官に、みずからの陣営で選挙対策本部長を務めたスーザンワイルズ氏を起用すると発表したが、これに続き、国務長官や国防長官など主要閣僚の人事の検討を進めていると見られる。米国のメディアは、候補者として共和党の上院議員など複数の名前を挙げていて関心が高まっている。米国第一主義を掲げるトランプ氏。EU（ヨーロッパ連合）の非公式の首脳会議では今後の協力関係の在り方などについて議論が交わされた。フォンデアライエン委員長はEUが前のトランプ政権との間で貿易摩擦に発展したことを踏まえ共通の利益を探っていく姿勢を強調した。一方、金融市場ではトランプ氏の勝利でこれから実行される政策を考慮したうえで取り引きを行う“トランプトレード”が活発になっている。ニューヨーク株式市場ではトランプ氏が掲げる減税策や規制緩和への期待感から金融やITといった銘柄が大幅に値上がりしダウ平均株価は6日からの3日間で1700ドル以上上昇した。専門家の間では“期待が先行しすぎている”という指摘もあり投資家の動向が注目される。