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トランプ次期大統領はあす約100本の大統領令に署名すると表明。日本への影響について外報部デスク・中丸徹が解説。トランプ氏が検討する“大統領令”は不法移民の送還、パリ協定の再離脱、関税の強化、EV支援策の撤回、議会襲撃事件・訴追者の恩赦、TikTok規制の猶予など。大統領令とは法律と同じ権限を持つ強いもの。今回注視されるのはその数。就任初日に大統領令に署名したものは前回は4本だが、今回は約100本とみられる。過去就任1年目ですら100本の大統領令を出した大統領はいない。それだけの初日で100本というのは異例のハイペースとなる。トランプ氏は就任2回目ということで、大統領令とはどのようなものか理解しており、さらに前政権からの変化を有権者に知らしめることを狙いこうした100もの大統領令への署名を考えていると見られる。大統領令は「これはだめで、これはOK」といった明確な基準はない。もちろん大統領令は議会や裁判所が認めないケースもあるが、現在は議会も共和党が過半数を占める“トリプルレッド”の状態のため、暫くはトランプ氏に異論が言いづらい状況になるとみられる。トランプ氏が検討する“大統領令”で日本にとって心配な点の一つは関税の強化。中国・カナダ・メキシコに関税をかけただけでも、世界経済は大きく変化を及ぼす。日本には強い態度には出ないのではと希望的観測を持つ政府関係者もいるが、現時点では不透明となっている。