- 出演者
- 今村涼子 久冨慶子 山木翔遥 井澤健太朗 田原萌々 森山みなみ
約9時間後に迫った米国大統領就任式。19日「不法外国人、ギャング、移民犯罪者たちをすべて国外追放する。米国を再び偉大にする」などと発言したトランプ次期大統領。繰り返したのは「取り返す」というメッセージ。不法移民対策については「史上最大の国外追放作戦を始める」などと主張。中国系動画投稿アプリ・TikTokを巡っては米国での利用を禁止する法律が19日に発効。米国でのサービスが停止されていたがトランプ氏は「TikTokを救え」とSNSに投稿し、禁止する法律の施行を猶予する大統領令に署名する考えを就任前に表明。TikTokの運営会社がサービスを再開した。ワシントンの街にあふれるトランプ支持者。就任式に向け街は厳戒態勢。トランプ支持者はこの4年間を地獄のような4年間、アメリカが普通に戻ると表現。中には反トランプ派もおり衝突も見られた。米国ワシントンを襲う寒気。明日朝までに−10℃以下になる予報。屋外で開催予定だった大統領就任式は急きょ屋内開催へ変更された。トランプ氏は自身のSNSで参加者が危険な状態になるためと、屋内での開催に至った経緯を説明。前回の就任式は屋外で開かれたが、今回は議事堂内の広間で行われる。屋内での開催はレーガン大統領2期目の就任式以来40年ぶり。就任式を前にトランプ氏は「100近い大統領令に署名する」と表明。日本時間あす午前2時にトランプ氏は第47代米国大統領に就任する。異例とも言える100本もの大統領令、日本への影響はどのようになるのか。
オープニング映像とオープニングの挨拶。
トランプ次期大統領はあす約100本の大統領令に署名すると表明。日本への影響について外報部デスク・中丸徹が解説。トランプ氏が検討する“大統領令”は不法移民の送還、パリ協定の再離脱、関税の強化、EV支援策の撤回、議会襲撃事件・訴追者の恩赦、TikTok規制の猶予など。大統領令とは法律と同じ権限を持つ強いもの。今回注視されるのはその数。就任初日に大統領令に署名したものは前回は4本だが、今回は約100本とみられる。過去就任1年目ですら100本の大統領令を出した大統領はいない。それだけの初日で100本というのは異例のハイペースとなる。トランプ氏は就任2回目ということで、大統領令とはどのようなものか理解しており、さらに前政権からの変化を有権者に知らしめることを狙いこうした100もの大統領令への署名を考えていると見られる。大統領令は「これはだめで、これはOK」といった明確な基準はない。もちろん大統領令は議会や裁判所が認めないケースもあるが、現在は議会も共和党が過半数を占める“トリプルレッド”の状態のため、暫くはトランプ氏に異論が言いづらい状況になるとみられる。トランプ氏が検討する“大統領令”で日本にとって心配な点の一つは関税の強化。中国・カナダ・メキシコに関税をかけただけでも、世界経済は大きく変化を及ぼす。日本には強い態度には出ないのではと希望的観測を持つ政府関係者もいるが、現時点では不透明となっている。
ドジャース入団が決まった佐々木朗希投手。記事によると、ドジャースの最終面談は14日。大谷ら豪華メンバーが佐々木を出迎えたよう。ジ・アスレチックによると大谷翔平選手、フリーマン選手、ベッツ選手、ウィル・スミス選手、エドマン選手も参加。場所はドジャースの共同オーナー・ピーター・グーバー氏の邸宅。寿司職人も招かれたうえ、沢山の選手からのメッセージも披露されたという。今回は20球団以上が争奪戦に参戦。20歳で完全試合を達成。WBCの優勝に貢献。現地記者は佐々木投手に関して190奪三振を奪うと予想。ドジャースは今シーズン6人で先発ローテーションを回すと考えられ、これは日本の環境に近い。佐々木獲得に積極的に動く大谷にSNSでは「大谷がGMだ」などの声も見られた。契約するにあたり締結後は佐々木投手が自身のSNSで発表する予定だったが、これは行われなかった。その理由が大谷選手にあるとされている。
ドジャース入団が決まった佐々木朗希。当初、代理人は本人がインスタグラムで発表した後、代理人が入団球団に電話を入れる手はずだったが、正式発表の数分前に「ドジャース幹部が『彼を獲得した』と大谷翔平からテキストメッセージが届いた」との記事。ドジャースは“大谷キラー”のパドレス・タナー・スコット投手も獲得。ドジャースの総年俸はメジャー30球団で第1位。フルカウント・小谷真弥記者は「世界一の補強。他球団にとってドジャースは嫌なイメージなんじゃないか。大谷選手は1000億円くらい後払いになったと思うので、それがかなり大きなこと」と指摘。
大和ハウスは初任給を10万円引き上げ35万円にする。対象は4月入社予定の741人。一方、正社員は基本給を平均で23．5％引き上げる。業績に左右されるボーナスの割合を減らし、年収で平均10％増加するとしている。
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自公維の“高校教育無償化”に関する協議は平行線。自民党、公明党、日本維新の会の実務者が“高校教育無償化”について協議を行った。自民党は所得制限を設けずに行う場合、高所得者がその分を塾代に使う懸念があるなどの課題を示した。日本維新の会は4月の一律開始にこだわらない姿勢を示した上で、次回論点を整理して協議に臨む考え。
富士山噴火による火山灰の量に応じた住民の避難方針案が示された。富士山で大規模な噴火が起き、首都圏に大量の火山灰が降る状況を想定して対策を検討する政府の専門家会合が開かれた。この中で降灰量に応じて住民の避難行動などを4段階に分ける方針が確認された。降灰量が30cm未満のエリアでは原則、自宅などで生活を継続するよう求め、30cm以上のエリアでは避難を促すなどとしている。政府は3月以降にガイドラインをとりまとめる方針。
長野県からイトーヨーカドーが完全撤退した。流れる曲「蛍の光」と惜しみない拍手。きのう最終日を迎えたアリオ上田店には朝から大行列が出来ていた。映像を撮影した男性は「歴史的大きな出来事の1つだと思っている」などと話した。
トランプ氏はあす第47代米国大統領の就任式に臨む。19日には首都・ワシントンで支持者らを前に集会を開き、「米国を再び偉大にする」と強調。就任初日に約100本の大統領令に署名するとみられていて、「100日で歴代の誰よりも素晴らしい成果を上げる」と宣言。不法移民対策を巡っては「史上最大規模の強制送還を始める」と訴え「新たな国境対策を発表する」と明らかにした。
北は北海道から南は九州まで全国の人気駅弁が勢ぞろいの「第60回元祖有名駅弁と全国うまいもの大会」。今回は初登場の駅弁も。今年、新たな挑戦と話題になっているのが駅弁にラーメンといいう異色のコラボ。コメの高騰に対してご飯の半分にして価格を抑え、ラーメンを加え新規客獲得を狙っている。
都内有数のタワーマンションの一室。住宅ローン破綻で家を手放そうとする人が増えている。膨れ上がる借金、家族関係の崩壊。日本銀行が金利引き上げに舵を切る中でこれから増えると予想される住宅ローン破綻。実情を追跡。
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住宅ローン破綻を専門とする不動産コンサルタント会社に相談が殺到。住宅金融支援機構のデータによると金利が低かった近年でも住宅ローンの破綻率は約3％。100件に3件が住宅ローン破綻に陥っていると言われている。住宅ローンに関する相談依頼。福島県の一軒家。運送会社のトラック運転手として働く男性。家族は妻と子どもが4人。5年前に4LDKの一戸建てを2700万円で購入。残債は2000万円以上。去年4月から物流業界の働き方改革が始まり、残業時間が減って給料が17万円まで激減。夢のマイホーム購入から5年目で迎えた収入減少からのローン破綻、そして離婚。男性は任意売却を決断。
住宅ローン破綻を専門とする不動産コンサルタント会社・任意売却119番。建築関係の会社を経営していた男性。栃木県那須町に5年前、2800万円で購入した4LDKの一戸建て。家族4人で暮らしている。去年4月から取引先の業績が悪化。会社の経営が厳しくなった。資金繰りが悪化。ヤミ金にも手を出し、借金は4000万円を超えた。振り込め詐欺にも遭い、損失は700万円。社員は次々辞めていき、倒産の手続きを検討することに。富永順三代表が提案したのはリースバック。投資家などに自宅を買い取ってもらい毎月の家賃を支払う形に。同じ家に住み続けられ、将来買い戻すこともできる。男性はリースバックを検討中。
不動産経済研究所によるとおととしの新築分譲マンションの平均価格は東京23区で前年比の39．4％高い1億1483万円。初めて1億円を突破。東京都江東区のタワーマンションで暮らす女性。12年前、3LDK5200万円で夫婦のペアローンで購入した中古マンション。夫とは5年前に離婚、子ども2人と暮らしている。女性のもとに届いた催告書。離婚後元夫がローンを支払っていなかったため金融機関から残っているローン3500万円を一括で払うようにとの命令がきた。女性はリースバックを希望。リースバックにより家賃として払い続けるという形で住み続けることができた。
山梨県の映像などとともに関東の天気予報を伝えた。
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長野県からイトーヨーカドーが完全撤退。きのう最終日を迎えたアリオ上田店（上田市）。
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鍋の季節には外せない白菜。東京都新宿区の青果店・新宿八百屋では1玉800円を超える値段を付けていた。茨城県古河市の畑。猛暑などの影響で値上がりしたキャベツ。「代用としての需要も高まったのでは」と話す。年末から値上がりを続けたキャベツ。年明け、ハクサイが値上がり（東京都中央卸売市場）。