- 出演者
- 今村涼子 久冨慶子 山木翔遥 井澤健太朗 田原萌々 森山みなみ
約9時間後に迫った米国大統領就任式。19日「不法外国人、ギャング、移民犯罪者たちをすべて国外追放する。米国を再び偉大にする」などと発言したトランプ次期大統領。繰り返したのは「取り返す」というメッセージ。不法移民対策については「史上最大の国外追放作戦を始める」などと主張。中国系動画投稿アプリ・TikTokを巡っては米国での利用を禁止する法律が19日に発効。米国でのサービスが停止されていたがトランプ氏は「TikTokを救え」とSNSに投稿し、禁止する法律の施行を猶予する大統領令に署名する考えを就任前に表明。TikTokの運営会社がサービスを再開した。ワシントンの街にあふれるトランプ支持者。就任式に向け街は厳戒態勢。トランプ支持者はこの4年間を地獄のような4年間、アメリカが普通に戻ると表現。中には反トランプ派もおり衝突も見られた。米国ワシントンを襲う寒気。明日朝までに−10℃以下になる予報。屋外で開催予定だった大統領就任式は急きょ屋内開催へ変更された。トランプ氏は自身のSNSで参加者が危険な状態になるためと、屋内での開催に至った経緯を説明。前回の就任式は屋外で開かれたが、今回は議事堂内の広間で行われる。屋内での開催はレーガン大統領2期目の就任式以来40年ぶり。就任式を前にトランプ氏は「100近い大統領令に署名する」と表明。日本時間あす午前2時にトランプ氏は第47代米国大統領に就任する。異例とも言える100本もの大統領令、日本への影響はどのようになるのか。
オープニング映像とオープニングの挨拶。
トランプ次期大統領はあす約100本の大統領令に署名すると表明。日本への影響について外報部デスク・中丸徹が解説。トランプ氏が検討する“大統領令”は不法移民の送還、パリ協定の再離脱、関税の強化、EV支援策の撤回、議会襲撃事件・訴追者の恩赦、TikTok規制の猶予など。大統領令とは法律と同じ権限を持つ強いもの。今回注視されるのはその数。就任初日に大統領令に署名したものは前回は4本だが、今回は約100本とみられる。過去就任1年目ですら100本の大統領令を出した大統領はいない。それだけの初日で100本というのは異例のハイペースとなる。トランプ氏は就任2回目ということで、大統領令とはどのようなものか理解しており、さらに前政権からの変化を有権者に知らしめることを狙いこうした100もの大統領令への署名を考えていると見られる。大統領令は「これはだめで、これはOK」といった明確な基準はない。もちろん大統領令は議会や裁判所が認めないケースもあるが、現在は議会も共和党が過半数を占める“トリプルレッド”の状態のため、暫くはトランプ氏に異論が言いづらい状況になるとみられる。トランプ氏が検討する“大統領令”で日本にとって心配な点の一つは関税の強化。中国・カナダ・メキシコに関税をかけただけでも、世界経済は大きく変化を及ぼす。日本には強い態度には出ないのではと希望的観測を持つ政府関係者もいるが、現時点では不透明となっている。
ドジャース入団が決まった佐々木朗希投手。記事によると、ドジャースの最終面談は14日。大谷ら豪華メンバーが佐々木を出迎えたよう。ジ・アスレチックによると大谷翔平選手、フリーマン選手、ベッツ選手、ウィル・スミス選手、エドマン選手も参加。場所はドジャースの共同オーナー・ピーター・グーバー氏の邸宅。寿司職人も招かれたうえ、沢山の選手からのメッセージも披露されたという。今回は20球団以上が争奪戦に参戦。20歳で完全試合を達成。WBCの優勝に貢献。現地記者は佐々木投手に関して190奪三振を奪うと予想。ドジャースは今シーズン6人で先発ローテーションを回すと考えられ、これは日本の環境に近い。佐々木獲得に積極的に動く大谷にSNSでは「大谷がGMだ」などの声も見られた。契約するにあたり締結後は佐々木投手が自身のSNSで発表する予定だったが、これは行われなかった。その理由が大谷選手にあるとされている。
ドジャース入団が決まった佐々木朗希。当初、代理人は本人がインスタグラムで発表した後、代理人が入団球団に電話を入れる手はずだったが、正式発表の数分前に「ドジャース幹部が『彼を獲得した』と大谷翔平からテキストメッセージが届いた」との記事。ドジャースは“大谷キラー”のパドレス・タナー・スコット投手も獲得。ドジャースの総年俸はメジャー30球団で第1位。フルカウント・小谷真弥記者は「世界一の補強。他球団にとってドジャースは嫌なイメージなんじゃないか。大谷選手は1000億円くらい後払いになったと思うので、それがかなり大きなこと」と指摘。
大和ハウスは初任給を10万円引き上げ35万円にする。対象は4月入社予定の741人。一方、正社員は基本給を平均で23．5％引き上げる。業績に左右されるボーナスの割合を減らし、年収で平均10％増加するとしている。
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自公維の“高校教育無償化”に関する協議は平行線。自民党、公明党、日本維新の会の実務者が“高校教育無償化”について協議を行った。自民党は所得制限を設けずに行う場合、高所得者がその分を塾代に使う懸念があるなどの課題を示した。日本維新の会は4月の一律開始にこだわらない姿勢を示した上で、次回論点を整理して協議に臨む考え。
富士山噴火による火山灰の量に応じた住民の避難方針案が示された。富士山で大規模な噴火が起き、首都圏に大量の火山灰が降る状況を想定して対策を検討する政府の専門家会合が開かれた。この中で降灰量に応じて住民の避難行動などを4段階に分ける方針が確認された。降灰量が30cm未満のエリアでは原則、自宅などで生活を継続するよう求め、30cm以上のエリアでは避難を促すなどとしている。政府は3月以降にガイドラインをとりまとめる方針。