富士山噴火による火山灰の量に応じた住民の避難方針案が示された。富士山で大規模な噴火が起き、首都圏に大量の火山灰が降る状況を想定して対策を検討する政府の専門家会合が開かれた。この中で降灰量に応じて住民の避難行動などを4段階に分ける方針が確認された。降灰量が30cm未満のエリアでは原則、自宅などで生活を継続するよう求め、30cm以上のエリアでは避難を促すなどとしている。政府は3月以降にガイドラインをとりまとめる方針。
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