サンデーモーニング （ニュース）
トランプ氏が国ごとに課す相互関税の90日間停止の期限が今月9日に迫る中、トランプ氏は関税交渉が進まない国や地域に対し最大70％の関税を課すことを一方的に書簡で通告すると発言した。専門家は「事実上の最後通告。書簡を受け取った側は事実上交渉できない」などと話した。日本は3カ月前から毎週のように赤沢大臣をワシントンに派遣。7回の交渉を経ても合意に至っていない。今月1日にトランプ氏は「日本と交渉してきたが取引できるか疑わしい」などと発言し、これまでの24％から35％の税率を突きつけた。政府関係者は「数字はいちいち真に受けない方が良いがどう着地させればいいのか」と頭を抱えている。この時期に新たな税率を突きつけてきたトランプ氏の思惑について専門家は「参院選を控えて妥協・決断ができない石破政権を見透かし圧力をかけてきている」などと分析した。