Nスタ （ニュース）
（中継）北京・人民大会堂前。中国・北京の人民大会堂では、先ほどまで全人代の閉幕式が開かれていた。今回の全人代で特徴的だったのは、まず民間企業の力を経済に活用しようとする姿勢。習近平指導部は2020年以降、民間企業への締め付けを強めてきたが、景気の冷え込みが長引く中で方針を転換。閣僚らからは、低コストで生成AIを開発した「Deep Seek」を称える発言などが相次いだ。そしてもう1つ特徴的だったのが、トランプ政権による関税引き上げへの批判。アメリカによる追加関税に「断固反対する」「強制や脅しは効果がない」などと強気の姿勢を見せる一方で、「貿易戦争に勝者はいない」として対話を呼びかけ、落としどころを探る姿勢を示した。景気回復を急ぎたい中国にとって、アメリカとの関税摩擦は避けたい、どこかで手打ちにしたいというのが本音。しかし更なる対立に突き進んでいくのか、それは全てアメリカ次第。アメリカという不安定要因を抱えたまま、中国は経済の立て直しという難題に取り組むことになる。