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トランプ政権による日本への相互関税は、10％から15％に引き上げられ、日本時間の今日午後1時1分に発動する。しかし、合意内容を巡っては、日米双方で認識が異なっているという。6日、訪米中の赤沢経済再生担当大臣は、ラトニック商務長官と会談し、「相互関税の合意内容を改めて確認するとともに、直ちにその内容を実施するよう求めた」としているが、米連邦官報など政府文書の変更はこれまでに確認できなかった。日本側は自動車関税が下がる時期についてさらなる懸念を示しており、現在27.5％の税率は15％で合意されているが、引き下げ時期は不明だという。アメリカ・イギリス合意では発動まで2ヶ月近くかかり、遅くなるほど自動車産業の利益は縮小するという。