時論公論 （時論公論）
3日に参議院選挙が公示される。インターネット時代の選挙運動はどうあるべきか、どう向き合っていくかを考える。SNSを使った選挙運動では候補者が演説などの動画をXやTikTokに投稿、有権者もネット上で選挙運動をすることができる。インターネットを使った選挙運動の問題点は去年11月の兵庫県知事選挙で明らかになったが、公職選挙法が古く現在のネットサービスにあっていないのが要因という意見もある。インターネットを使った選挙運動は2013年に解禁され、それから変わっていない。改正する必要があるが、専門家は法律の目的と歴史的経緯を踏まえて検討していくべきと指摘している。今の公職選挙法の規定が時代にマッチしていないことは事実。まずは日本の選挙制度はどうあるべきかを議論すること。制限の多い管理型を続けるか、選挙運動の自由を優先するか。
今の選挙制度のもとで公示される参議院選挙ではどのようにインターネット選挙運動に向き合っていけばいいか。まずは候補者も有権者も不適切な発信はしないこと。次に選挙管理委員会がきぜんとした対応をとること。さらに、有権者はSNS情報だけで投票先を決めないこと。SNSでは政策よりイメージ重視になりがちで、動画サービスは一度見た動画を来る歌詞表示されるようになっている。SNSを使った選挙運動によるデマや誹謗中傷は世界各国で問題になっている。有権者のネットリテラシー向上と共に、有権者が正しく判断できる選挙制度とはなにか、根本的な議論を続けていく必要がある。