大下容子ワイド！スクランブル NEWSドリル
米国大統領選挙の行方が中東情勢に影響か。イスラエル首相が米国議会で演説。ポイント1：米国の軍事支援の重要性を訴える。内外の孤立回避の思惑も…。ポイント2：トランプ、ハリス両氏と会談へ、ネタニヤフ首相の狙いは？。イスラエル・ネタニヤフ首相が米国議会で演説し、「イランによる悪の枢軸」について「イランによるテロの枢軸が米国、イスラエル、アラブの友人と対峙している。これは文明の衝突ではない。野蛮と文明の衝突なのだ。すべてのテロや騒乱、混沌の背後にイランがいる」、米国の軍事支援について「米国の軍事支援を迅速に進めれば、ガザでの戦争の終結を劇的に早め、中東でのより広範な戦争を防ぐことができる」とした。CNNによると民主党議員80人以上が欠席。出席した議員の中には「大量虐殺の罪」とプラカードを掲げる議員もいた。停戦交渉に関しては米国、カタール、エジプトが共同でイスラエルとハマスの仲介役を行ってきている。ただネタニヤフ首相は今回の演説では「停戦交渉」に言及しなかった。
イスラエル・ネタニヤフ首相が米国議会で演説したが、「停戦交渉」に言及しなかった。ロイター通信によると、イスラエルの連立政権内の一部の極右勢力が「停戦と人質解放をめぐる合意はイスラエルにとって『敗北であり屈辱』だ。人質を解放する前に戦争が終結すれば（連立を）離脱する」と述べている。閣僚からも疑問の声が上がっている。イスラエル「Ynet」によると、ガラント国防相は「ネタニヤフ氏が連立政権内の対パレスチナ強硬派の支持を失わないよう、交渉で難題を積み上げている」と指摘。孤立を深めるイスラエル。11日に開かれたG7外相会合（首都ワシントン）の共同声明では、ユダヤ人による入植地拡大への反対が表明され、イスラエル政府に対し拡大政策を撤回するよう求めた。国際司法裁判所（ICJ）は、19日にイスラエルのヨルダン川西岸などの占領政策は国際法違反であり、「できるだけ早く終結させなければならない」との勧告的意見を出している。イスラエルの外務省は、ICJの判断は「根本的に誤っている」と言っている。ネタニヤフ首相は「ユダヤ人はあらゆる困難を乗り越えて古来の地でイスラエルを建国した。イスラエルは屈しない。米国およびアラブ諸国と協力し続ける」と発言。防衛省・防衛研究所室長・西野正巳、ジャーナリスト・柳澤秀夫、NO YOUTH NO JAPAN代表・能條桃子のスタジオコメント。パレスチナ自治区・ガザ地区・ムワシ、ハンユニス、米国・バイデン大統領 の映像。