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国内の原発から出た使用済み核燃料はフランスと英国に委託して再処理され、その過程で出る放射性廃棄物は日本に返還されることになっている。このうち高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみは青森県六ヶ所村にある施設で受け入れてきたが新しい規制基準の審査のため2016年から受け入れを中断している。またフランスからは比較的低レベルの放射性廃棄物も返還される計画で、2033年が期限とされているが受け入れ先の施設自体が完成していない。これについて電気事業連合会の佐々木敏春副会長はきょう青森県の宮下知事を訪ね「国家間の取り決めを順守することは重要だ」などと述べ、量が多く輸送に時間がかかる低レベル放射性廃棄物をフランスが所有する高レベル放射性廃棄物20体と交換し六ヶ所村の施設の稼働を待って新たに受け入れたいとして了承を求めた。これに対し宮下知事は「施設が稼働していないことから検討できる状況ではない」と伝えた。電気事業連合会は「引き続き丁寧に説明していきたい」としている。