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ホンダと日産自動車が経営統合に向けて本格的な協議に入ると発表したことについて武藤経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で日本の自動車産業の競争力強化につながることに期待を示した。ホンダと日産自動車はきのう経営統合に向けた本格的な協議を始めると発表し持ち株会社を設立し、それぞれの会社を傘下に置く形で統合を目指すことにしている。一方、日産自動車を巡っては台湾の大手電子機器メーカー・ホンハイ精密工業が株式の取得に向けて筆頭株主であるフランスのルノーと交渉していると台湾メディアが伝えている。武藤大臣は海外企業が買収提案をしてきた際の政府としての対応を問われたのに対し「一般論として海外資本が持つネットワークやノウハウの取り込みにつながる一方、技術の国外流出やサプライチェーンの途絶などのリスクに留意する必要がある」と述べた。