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マンション価格高騰。イニシア大田糀谷は65平米で8500万円台から9500万円台で、1億円をきる希少な物件で売れ行きは好調だという。10月に東京23区で販売された新築マンション平均価格は1億5313万円で過去2番目の高さに。外国人による購入が価格高騰の一因と指摘されるなか、国は新築マンションの取引実態を初調査。今年上半期に購入された東京都内の新築マンションの国外からの取得率は全体の3％で、特に都心6区は7.5％だった。国・地域別でみると台湾が最多、次いで中国だった。一方問題点として1年以内の短期売買が炙り出された。金子恭之国交大臣は「投機的取引は好ましくない」などとコメント。去年上半期に東京23区で新築マンションを短期売買した割合は9.3％で、おととしから倍近く増加。海外居住者の短期売買は全体の1.3％で、大半は国内居住者によるものだった。販売価格1億円から5億円になるとみられる月島の新築マンションの販売会社は、引き渡し前に転売が発覚した場合には手付金を没収したうえで売買契約を解除することを明らかにした。不動産協会も転売対策を発表。購入目的の確認を徹底し、違反した場合違約金を支払わせるなどとしている。専門家は効果は限定的だと指摘。