時論公論 （時論公論）
リスキリングは別の職業に就いたり、業務変化への対応に向け、新たなスキルを習得するものとされる。民間の研究所が18の国、地域に行った調査で、「社外学習・自己啓発を何も行っていない」と答えた割合で、日本は5割を超えた。社会人は「処遇に反映されない」などリスキリングに意義を見いだせず、企業側は「社外でどんな教育があるか分からない」、大学側は「ニーズが分からない」という。九州大学では成長産業を牽引することを目指し、大学の理系分野とビジネス・スクールの経営教育をかけ合わせたプログラムを開講。企業から派遣による参加を想定している。岡山県立大学ではみとりケアをテーマにしたプログラムを行っていて、個人での参加を想定。リスキリングの取り組みは大学によって温度差がある。だが、パーソル総合研究所の小林祐児氏は「大学には卒業生、大学間、地元企業とのネットワークがあり、学び合いのハブになれる」と語る。
国は大学などでのリスキリングを加速させようとしていて、文部科学省は来年度の概算要求で大学が企業などと連携し、プログラム開発するための支援などに約700億円を要求。国として大学で学び直す社会人を2030年までに今の5倍以上に増やす目標を掲げる。國學院大學の吉見俊哉教授は「人生のステージに応じ、大学で学びやすくなれば”学び続ける社会”を支えるとともに大学の多様性確保につながる」と指摘する。