首都圏ネットワーク （ニュース）
東京都議会の自民党会派都議会自民党が開いた政治資金パーティーの収入の一部が政治資金収支報告書に記載されていなかったことを受けて会派はことしの都議会議員選挙で幹事長経験者6人が公認されないことを明らかにした。都議会自民党を巡っては会計担当の職員が2019年と2022年の収支報告書に政治資金パーティーで集めるなどした合わせておよそ3500万円の収入などを記載しなかったとして政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で今月17日に略式起訴された。会派は都議らがパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を手元に残すいわゆる中抜きを行っていたことを認めていた。きょうの会見では政治資金収支報告書の訂正を進めていることを明らかにしたうえでこれまでの調査結果を公表した。それによると都議や元都議など合わせて26人がそれぞれ代表を務める政党支部でも不記載がありこの中には会派の幹事長経験者8人が含まれていたという。このうち都議会議長を務める宇田川聡史都議は議長職を辞任する意向を表明した。またことし6月に行われる都議会議員選挙への立候補を予定していた宇田川議長を含む幹事長経験者6人について公認されないことを明らかにした。
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