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都議会自民党の小松大祐幹事長が「都議会自民党の都議会議員選挙におけるテーマは所得倍増・政治刷新であります」と述べた。自民党が発表した公約では、住宅支援策として東京都の公式アプリ「東京アプリ」を通じて子育て世帯を対象に賃貸の場合は月2万円相当、住宅購入をする際には100万円相当のポイント付与などを掲げている。都内の不動産価格が高騰している一因に外国人による投資目的での購入があるとして、短期売買に対し条例で罰則をつくる必要性を訴えている。一方、裏金問題を受けて刷新委員会を立ち上げ、会派「都議会自民党」の収支の透明化についても検討する。