- 出演者
- 大下容子 佐々木亮太 久保田直子 吉永みち子 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一 末延吉正
オープニングの挨拶。
不法移民の強制送還を進めるトランプ大統領。大統領は、不法移民を乗せた航空機の着陸を許可しなかったとして、コロンビアに対し報復措置を取ると表明。25％の関税を課し、一週間以内に50％へ引上げるとした。これに対し、コロンビア政府もアメリカ製品へ25％の関税をかけると発表した。しかし、ホワイトハウスによると、コロンビア政府が不法移民の送還を無制限で受け入れることに合意したため、追加関税を撤回したという。ガザ情勢をめぐっても、ガザ地区のパレスチナ人をエジプトやヨルダンに移住させると主張した。これを受けヨルダン政府は、”移住の強制はありえない”という立場を表明した。
トランプ流外交について、スタジオトーク。末延さんは「日本にも来る可能性があるので、石破首相が早めに会って対処すべき」と話した。
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オープニング映像が流れた。
きょうの青空。さいたま市からの中継を背景に、関東の天気を伝えた。
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- さいたま市（埼玉）
フランス・パリのルーブル美術館が、老朽化や訪問者の増加で大規模な改修工事が必要だとして、政府に対応を求めている。1793年に開館したルーブル美術館では、老朽化で水漏れや天井の損傷などが相次ぎ、去年は約870万人が訪れ混雑による温度変化で作品の保存が危ぶまれ、展示スペースには休憩場所なども少なく大規模な改修が必要だと館長が訴えている。フランスは財政難で、公的支援が不安視される中、28日にマクロン大統領が現地視察の予定。
全国の気象情報を伝えた。
きのうの衆院本会議では野党から石破茂総理大臣に厳しい要求が相次いだ。選択的夫婦別姓制度の導入に向け党内をまとめるよう求められた。日本維新の会の前原共同代表は社会保険料の引き下げを求めた。
きのう衆院本会議で立憲民主党・野田佳彦代表は石破茂総理大臣に政治改革を迫った。また、野田佳彦代表は旧安倍派の元会計責任者の参考人招致を求めた。さらに都議会自民党のパーティー収入の不記載問題についても総理に迫った。
都議会自民党収支報告書不記載について。2019年、2022年に行われた政治資金パーティーで販売ノルマ超過分を収支報告書に不記載していたのは26人。不記載額は1人あたり10万～332万円、総額2873万円に上った。東京都議選では会派の幹事長経験者6人が公認を見送り。運用が始まった時期、指示は不明。ほかの地方議会も調査。19日に石破茂総理大臣が党本部に調査を指示し23日に調査結果が発表された。独自の政治団体を設けていた県は長野県、兵庫県、岡山県の3県だが、過去5年間に政治資金パーティの開催はなかった。政令指定都市で政治団体を持ちパーティを開催したのは岡山市、広島市だが、収支報告書に不記載はなかった。都道府県連の政治資金パーティー開催状況。過去5年間で政治資金パーティー開催は39都道府県。うち北海道、千葉、大阪、兵庫、福岡などの22道府県連でノルマ超過分を議員側に還付していた。いずれも収支報告書には適正に記載されていた。石破茂総理大臣は代表者質問で再調査を要求された。
NY市の条例案に賛否の声。ペットが傷病時に有給休暇などのラインナップを伝えた。
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約4万人が走る東京マラソンだが、東京マラソン財団は来年度から参加料は値上げとする。国内参加者は1万6500円から1万9800円、海外参加者は約2万5000円から3万6000円に値上げする。海外からのランナーが増加し多言語に対応する必要があることや物価高騰が背景にある。ニューヨークシティマラソンは約5万円等となっているが、皇居周辺で話を伺うと、高いけれどお祭りなので参加したいと話していた。
東京マラソンは2007年に当時の石原慎太郎都知事が創設したことをきっかけにはじまり、経済効果を産むだけでなく市民参加型の大規模マラソンとして全国にも影響を与えた。2023年にはフルマラソン完走者は31万6455人に上ったという。関西大学・宮本勝浩名誉教授によると、日本陸連公認の67の市民マラソン大会は経済効果が約1099億2623万円、非公認大会を含めると4000億円前後と推定される。しかし、参加料の値上げや宿泊費の口頭から参加者は減少傾向にあり、高知龍馬マラソンは1万2000人の定員となっているが定員割れが続いたことから今年は1万人に定員を削減し、ひろしま国際平和マラソンは経費や資材費の高騰を受けて2023年に終了となった。宮本名誉教授は経済効果による税収が大会運営費を上回ることはほとんどなく、参加料の値上げを受けて参加者が減少する悪循環に陥っていると懸念を示した。吉永さんはボストンマラソンでの事件から警備費用が増え、コロナによる感染症対策など費用は増加してしまっているのが現状ではないかとコメント。
ニューヨーク市のショーン・アブレウ氏はペットの病気に対して有給休暇を認めるように求めている。ニューヨーク市では有給病気休暇が設けられていて、自分や家族が病気になった時に年最大56時間を取得できるようになっているが、改正されればペットの病気にも有給が取得できるようになる。肯定派は家族にとってとても大切な存在だと話す一方、反対派は対処しなければならない問題が他にもあるなどと指摘するなど賛否両論となっている。可決されれば120日後に思考される可能性があるが、大都市として初となる。
米国の保健福祉省によると、動物と触れ合うとコルチゾールの濃度が減少。孤独感の軽減、気分を高めることができる。今回の条例案を提出したアブレウ市議は「ペットの健康を保つことは自分自身の健康を保つことと同じ」と語っている。ライフスタイルが多様化し子供を持たない選択や独身を貫くなどペットの家族としての役割が大きい。米国の68％の世帯がペットを飼育している。保護は476万匹、殺処分は年間で約37万8000匹。条例案に状況打開の期待も。末延さんは「有給を作るのはいいこと」などと話した。
ルーブル美術館は1793年に開館。老朽化で水漏れや天井の損傷などが相次ぐ。去年は約870万人が訪れ、混雑による温度変化で作品の保存が危ぶまれる。約7万平方メートルの展示スペースに対し休憩場所などが少なく大規模改修の必要を訴える。財政難のフランスで公的支援が不安視されるなか、28日にマクロン大統領が現地視察の予定。
法務省検討会の報告書によると、危険運転致死傷罪をめぐり、速度、アルコールの測定値で数値基準を設けることが考えられる。これを受けて鈴木法務大臣は来月10日の法制審議会の総会で見直しを諮問することを表明。法制審議会ではアルコール濃度、法定速度以上の速さの運転で具体的数値基準の新設などを議論予定。
大阪市は大阪・関西万博に向け、きのうから市内全域を路上喫煙禁止にした。違反すると1000円の過料が聴取される。市内の喫煙所は約300か所確保されているが、1店舗で複数登録されているケースも。横山市長は喫煙所を増やすかどうかは需要を調査して検討するとしている。
札幌市の秋本市長は敬老パスの年間7万円の利用額の上限を段階的に4万円まで引き下げ、対象年齢を70歳以上から75歳以上に引き上げる方針を固めた。また、運動などで最大2万円の交通費として使えるスマホの「健康アプリ」も選択できる。
ナチス・ドイツがポーランド南部に設置したアウシュビッツ強制収容所が旧ソ連軍によって解放されてから、27日で80年となった。午前の式典では、収容されていた人たちが銃殺された「死の壁」の前で、生存者らが花とろうそくを捧げた。また、午後の式典には、約50カ国の首脳らが出席して犠牲者を追悼した。アウシュビッツ強制収容所では、第二次世界大戦中、約110万人がガス室に送られるなどして虐殺され、うち約100万人がユダヤ人だった。生存者の1人は式典で「私たちには記憶に留めるだけでなく、憎しみはさらなる憎しみを生むだけだと警告し、教えるという重要な義務がある」と語った。