都議会自民党収支報告書不記載について。2019年、2022年に行われた政治資金パーティーで販売ノルマ超過分を収支報告書に不記載していたのは26人。不記載額は1人あたり10万～332万円、総額2873万円に上った。東京都議選では会派の幹事長経験者6人が公認を見送り。運用が始まった時期、指示は不明。ほかの地方議会も調査。19日に石破茂総理大臣が党本部に調査を指示し23日に調査結果が発表された。独自の政治団体を設けていた県は長野県、兵庫県、岡山県の3県だが、過去5年間に政治資金パーティの開催はなかった。政令指定都市で政治団体を持ちパーティを開催したのは岡山市、広島市だが、収支報告書に不記載はなかった。都道府県連の政治資金パーティー開催状況。過去5年間で政治資金パーティー開催は39都道府県。うち北海道、千葉、大阪、兵庫、福岡などの22道府県連でノルマ超過分を議員側に還付していた。いずれも収支報告書には適正に記載されていた。石破茂総理大臣は代表者質問で再調査を要求された。