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夏の参議院選挙に向けて自民、公明党が給付を公約に掲げることについて、視聴者からは「給付より減税を希望する」「物価高で困っている我が家は助かる」などの声があった。与党は今後、給付額、給付方法、所得制限など詳細について協議する予定。TBSスペシャルコメンテーター・星渚の取材では、1人あたり3～5万円で調整されているという。4月、立憲民主党・後藤祐一衆院議員から「ばらまきではないのか」と追求された石破総理は「”選挙目当てのばらまき”を政府として考えているものではない」と強調していた。財源は前年の税収の上振れ分を活用する方針で、赤字国債は発行しない見通し。一方、立憲民主党はきのう公約を発表し、国民1人あたり一律で2万円を給付し、食料品の消費税率を来年4月から最長2年間ゼロにすると明記した。