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群馬県選挙区の7人のうち4人の政見放送。無所属からしまみきさん、日本共産党の高橋たもつさん、NHK党の上楽宗之さん、自由民主党の清水まさとさん。
無所属からしまみきさん。大阪生まれ。1999年神戸女学院大学文学部英文学科卒業。関西経済同友会企画調査部入局。2015年職員を退局。16年ほど国の経済や政治の調査を行ってきた。高崎経済大学で聴講生として、政策に関する勉強を続けた。斬新な政策を国会に届けたいという。9つのテーマ。農業について。JAと各自治体を中心とした農業バイト制度をつくりたい。犯罪に巻き込まれる危険がなくなる。農家人口は増える。外国人問題について。外国人の入国税を30万円にする。預け入れ金100万円を義務付ける。在留資格を出すことをストップすべきだ。日本人の半数は400万円以下の所得しかない。非正規雇用者を雇い入れ経済を活性化させる。少子化対策について。地方では安い土地が手に入る。デザイン素材などを同じにした住宅でコストを下げる。医療費について。地域振興券を配布する制度を作る。病院の売り上げを減らすことになる。国のあり方について。日本は永世中立国を目指すべきだ。日米同盟を解消し、アメリカ軍、国連軍を撤退させる。永世中立国を実現するために、エネルギー、食糧も自力でまかなえないといけない。原子力発電は停止し、マグナス式風力発電、地熱発電などを利用した水素社会を実現すべきだ。天皇制について。象徴天皇制は皇室に重荷だ。憲法1条から象徴を削除し、公務を現在の10分の1に縮小すべきだ。男系男子の養子縁組にも反対だ。国の歴史認識について。東京裁判は戦時中存在しなかった法律をあとになって作った。勝者であるアメリカを中心にした連合国が敗者である日本に罪をかぶせた。在廷法定主義の原理に背いている。東京裁判を再審すべきだ。国連や国際社会に訴えたい。
日本共産党 高橋たもつさん67歳。桐生高等学校、新潟大学卒業、小学校教諭・中学校教諭生活30年。平和雇用室長。国民年金を底上げして、物価高に負けない年金をつくるという。消費税は緊急に5パーセントに減税し、廃止を目指す。財源は優遇されている大企業や高額所得者に応分の負担を求める。日本共産党委員長の田村智子さん。物価高からどうやって暮らしを守るのかは参議院選挙の大争点だ。消費税を5パーセントに減税する。年12万円の負担が減る。インボイスは廃止とする。空前の儲けをあげる大企業と富裕層への減税や優遇をやめれば、財源は確保できる。赤字国債に頼る必要はない。この10数年、大企業には減税が続けられた。年に11兆円もの減税となっている。賃上げにも設備投資にも回らなかった。国民が求める消費税減税を行うべきだ。日本共産党は500万人要求アンケートにとりくんできた。農家が安心して農業を続けられる所得と価格を保障し、消費者には納得できる手頃な価格で提供する農業予算を増やして実現する。カギは中小企業の賃上げを国が直接支援すること。医療・介護の危機。緊急に国の予算を入れなければならない。学費値上げをとめて、値下げに向かわせる政治に。原発・石炭火力ゼロで、2035年までにCO2を最大75パーセント削減する。再エネ・省エネを大普及する。選択的夫婦別姓の実現、男女の賃金格差をただし、ジェンダー平等をするめる。自己責任のおしつけ、分断や差別ではなく、連帯のちからでひとちひとりを大切にする社会を目指す。暮らしも平和も壊す大軍拡は許さない。日米関係はアメリカいいなりのまま。軍事費をGDP比3.5パーセント以上、年20兆円以上に増やせという要求があったという。教育予算の5倍にもなる常軌を逸した大軍拡に、日本共産党はきっぱり反対する。憲法9条を活かす平和外交が必要だ。昨年の総選挙につづき、参議院選挙でも与党を少数に追い込むべきだ。政治を変える展望が開ける。自民党と正面から対決する。参議院選挙は2票ある。群馬県選挙区は高橋たもつに、比例代表選挙では日本共産党と書いて投票を。
NHK党・上楽宗之の政見放送。上楽氏は「NHK党の立花孝志氏が今回の国政選挙で党が国政政党の要件を満たせなければ政治家を引退すると言っており、政治家として活動してほしいために選挙活動に取り組んでいきたい」、「自分に投票することは立花孝志氏に投票することであり、立花氏を応援しているのであれば是非自分に投票してほしい」、「党としてはNHKスクランブル放送を実現することを公約にし、これまでの活動では集金トラブルを大幅に減少する成果をあげられた」など主張した。
自由民主党・清水まさとの政見放送。清水氏は「参議院議員としてこれからも地元群馬のために働きたいと考え、今回の参議院議員選挙に立候補した」、「物価を上回る賃上げを実現するために中小企業・商工業の支援を行い、街の基盤を守る建設業の発展も目指し構造改革を通じて目標を達成していきたい」、「農業従事者の減少に伴い、安定的に農作物を生産できる基盤確保を目指し農業分野でのサプライチェーン整備を進めていきたい」など主張した。
エンディング映像。
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