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参議院選挙区選出議員候補者の経歴・政見放送を行う。公職選挙法に基づき候補者が製作したもの・候補者が放送局において収録した政見をそのまま伝えていく。千葉県選挙区の16人の内から無所属連合の中野ともあき氏、無所属の大すきゆうや氏、参政党のなかやめぐ氏、NHK党の玉元弘次氏の4名の政見放送が紹介される。
無所属連合・中野ともあき氏の政見放送。理学療法士であり子育て支援にも携わってきた。中野氏は3つの視点を掲げている。まず赤ちゃんケアの相談の現場について、赤ちゃんが寝付かない・なかなか発達しないという相談も聞かれるが、頭を引っ張られる医療介入を受けた事例が多いとしている。整形外科では首を痛めるとケアが必要なように赤ちゃんにも適切なケアを行うべきとしている。2つ目はみんなで子育てをすることが大事ということであり、子育て支援には市民団体が多く携わる一方で母が子を殺めてしまう悲劇も起きていると紹介し、子育てを強いる空気を変える必要があるとしている。3つ目としてお産の現場からの不安の声が聞かれる中、7～8月には声を届けることが必要としている。そして、掲げる政策は出産の保険適用であり現状は助産師による自然なケアなどが縮小されることが懸念され命の断絶に繋がる恐れがあることから、お産を医療だけでなく暮らしの視点で支える社会づくりだという。助産院や地域の子育て支援は制度の狭間で必死になっているのが現状であり、制度を強引に変更することはかえって母子の健康を損なうことに繋がりかねないことから制度を再設計する必要があるとしている。分娩のできる施設も減少しているのが現状となる中、助産師・医師・親・市民が繋がる環境を作ることが必要としている。
無所属・大すきゆうやの政見放送を紹介。全ての政策はホームページで発信している。3年前の参議院選挙で、ある国政政党は千葉選挙区に3名の候補者を擁立した。3名とも供託金募集ラインすら届かなかったが、3名共持ち込みビデオを利用していた為に約900万円の税金が支出された。それについて他の政党から疑問の声は上がらなかった。不適切、不相当な税金の使い方の問題提起は国会議員として当然の活動だが、知ってても疑問に思わない、疑問に思っても知らないフリをする、そもそも調べようとしない国家議員だらけで大丈夫なのか。千葉と東京の格差の要因の1つに法人二税の税収格差がある。法人二税は全て法人の所在地の財源となるため東京は豊かだが、千葉は東京へ通勤している千葉県民は少なくない。直近の国勢調査によると約7％の千葉県民は昼間東京で働いている。にも関わらず法人二税は全て法人の所在地の財源となる。千葉県民が作った価値は千葉県民に還元するべき。
参政党の政見放送を紹介。参政党は3つの柱と9つの政策で日本を再浮上させる。1つ目の柱は「日本人を豊かにする」。政策その1は「集めて配るよりまず減税」。現在、国民負担率は約46％に達している。消費税の段階的な廃止や社会保険料の削減によって国民の負担率を上限35％に抑え、国民が使えるお金3分の2は手取りとして残す。政策その2は「勝つ産業で日本再興」。参政党は日本経済の再興に向けてAI、モノづくり、サブカルチャーを重点政策の3つの矢として支援する。政策その3は「行き過ぎた外国人受け入れに反対」。日本の文化や治安を守るため、外国人総合政策庁を新設する。
2つ目の柱は「日本人を守り抜く」。政策その4は「米の確保と食の安全」。日本の食料自給率は現在38％。この食料自給率を2050年を目標に100％にしていく。政策その5は「GoToトラベルで医療費削減」。参政党は高齢者の健康増進と医療費削減を両立させるため、予防医療への取り組みと国内旅行支援を組み合わせた政策を実行していく。健康で医療費を削減した高齢者に国内旅行件を配布する。政策その6は「金儲け医療・WHO、パンデミック条約に反対」。新型コロナの発生源と対策案について徹底検証し、再発防止のための国内機関を設置していく。
3つ目の柱は「日本人を育む」。政策その7は「偏差値重視の管理教育を廃止」。時刻への誇りや家族愛・地域愛、社会貢献意識を育む教育を進めていく。これにより子どもたちの自己肯定感や主体性を高め、未来に希望をもてる若者を育成していく。政策その8は「子供1人につき月10万円」。財源は教育国債を活用し、未来への投資として位置づける。政策その9は「憲法づくりで政治に哲学を」。現在の日本国憲法は戦後、占領下に制定されたものであり、日本人の意識が十分に反映されたものとは言えないと考えている。参政党は護憲・改憲という枠を超えて日本人自身が自らの手で自らの頭で考えた創った新しい憲法を創憲として提案していく。今回の参議院選挙ではすべての都道府県に候補者が立つ。
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参政党・なかやめぐの政見放送を紹介。16歳になる長男は生まれた時から重度のアトピーで、これをきっかけに日本の医療や政治、教育のあり方に疑問を抱き、立ち上がる決意をした。
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玉元弘次は、94年船橋市に診療所を開業し、船橋市医師会会長や在宅医療ひまわりネットワーク代表を歴任し、現在医療法人理事長を務める。玉元弘次に投票をお願いしている理由は、立花孝志に政治家を続けさせたいから。立花孝志は、今回の選挙でNHK党が2％得票できず国政政党に復帰できなければ政治家を引退すると公言している。NHK党は消費税5％を目指している。ワクチンに関しては、メリット・デメリットを考慮して安心してワクチンを受けていただきたいとした。日本語ができる移民・外国人労働者は賛成という立場を示した。
エンディング映像が流れた。