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自民党との日本維新の会の与党は殺傷能力のある武器の輸出を原則容認するという提言を高市総理に提出した。日本維新の会の前原誠司安保調査会長は、節度のあるルールに基づいて輸出をしていくということに変えていくなどとコメント。現在、日本の防衛装備品は救難や輸送など戦闘を目的としない5類型の武器に限り輸出が認められている。6日政府に提出した与党の提言では殺傷能力のある武器の輸出を原則認める内容で、一方、武器の輸出先は日本と協定を結んだ国に限定し、戦闘が行われている国への輸出は例外を除き認めないとしている。高市総理はSNSを更新し、防衛装備移転のさらなる推進のため官民連携を強化するとともに同盟国・同志国と緊密に議論していくなどと投稿。