大下容子ワイド！スクランブル （トップニュース）
中国からの観光客、他国に比べ回復の遅れも指摘されている。コロナ禍前の2019年は1000万人に迫る勢いがあったが、2020年以降は激減し徐々に回復しているが、2024年は698万人と2017年よりも少なくなっている。背景には中国人向けビザ緩和を行った他の国へ旅行客が流れてしまっていると指摘があった。そんな中、中国は短期滞在する日本人へのビザ免除処置を4年ぶりに再開。日本はそれに呼応する形で去年末に中国人観光客のビザ緩和を発表。団体観光ビザは滞在可能日数が15日から倍の30日になり、首都圏だけでなく地方を訪れる機会も作れるというのを見込んでいる。さらに、個人観光ビザは取得条件の在職証明書について65歳以上の高齢者は不要となり、有効期限が10年のものを新設。これは高所得者限定で種遠くするには年収や保有資産の条件を高く設定していて富裕層が日本を訪れやすい環境をととのえて消費を喚起する効果を見込んでいる。適用時期は未定。自民党内からは疑問の声が相次ぎ、オーバーツーリズムへの懸念など否定的な意見が続出。それに対し岩屋外務大臣は、経済への波及効果が大きい観光の推進を始め、治安に与える影響を総合的に勘案して決定したものとしている。杉村は「成田などの関空便の乗り継ぎを強化するべき。」とコメント。萩谷は「必要な法整備もしなければいけないと思う」とコメントした。