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中国では全人代が今日閉会となる。トランプ大統領による圧力が懸念される中経済成長率5％前後を目標に掲げている中国だが、課題が山積する中でも経済成長を維持させることを目標とすることがある。長引く不動産不況と内需停滞の中で貿易摩擦が加わるなど課題は山積している。広東省の広州では省内の平均を下回る月給8万円程度の求人が多数となっていたが、若年層の失業率も16.1％となっているという。北京でも日雇い労働者が仕事を求めていたが、約3600円程度となっていて子供の学費も払えないとの声も聞かれた。給料の未払いも問題となっていて、ある女性はおととし8月から北京のIT事業者で人事を担当していたが、去年後半以降は給料が支払われていないと話していて、9か月も様々な理由をつけて引き伸ばしは続いたという。女性の仲裁は5か月先のことだといい仲裁開始が遅すぎると不満を漏らす様子も見られた。この現状を受けて中国政府は経済を牽引する新たなエンジンとして内需拡大とイノベーションを掲げている。家電の展示即売会では政府が15～20％の補助金を出して買い替えを呼び替えけていて、6兆円分の支援を進める。全人代ではAIも焦点となったが、中国産のAI「ディープシーク」も注目を集めている。中国では人型のロボットが軽快に動く様子も見られる。EVの普及は政府の支援の中で順調に進んでいるが、補助金制度については需要の先食いとの指摘もある。アメリカからの圧力に対しては中国も関税の応酬で臨むものの、アメリカと経済など内外で課題に迫られる状況となっている。