ワールドビジネスサテライト （ニュース）
きょう中国が発表した今年4月から6月までのGDPは実質ベースで1年前と比べてプラス5.2％となり、1月から3月期の5.4％から減速。アメリカのトランプ大統領の関税政策や不動産不況が影響。通年目標の5％前後の水準は上回っているが、消費の息切れなども指摘されていて年後半の成長率は鈍化するとみられている。こうした中、中国国内で注目されているのがインバウンド消費。中国ではインバウンドが急増中で、今年は去年に比べて4割ほど多くコロナ前の水準を回復する見通し。入国時にビザを免除する国をこの1年半で2カ国から47カ国に拡大したことが背景にある。世界の主要国ではインバウンドによる消費額がGDPの1～3％を占める中、中国はおよそ0.5％にとどまる。中国政府はインバウンドによる消費額の増加が経済成長のカギを握ると考えている。インバウンドにどうお金を落としてもらうのか、民間企業による取り組みも始まっている。中国初の旅行予約サイト「トリップドットコムG」が企画したバスツアーを取材。北京で飛行機を乗り継ぐ旅行客を対象に半日で観光地を案内。建物や食事の写真を撮って送るとAIが説明してくれるサービスを参加者に使ってもらう。短い時間でも消費の機会を増やすことにつながる。シニアプロダクトディレクターの韋入溥によると、トリップジーニーを使ったユーザーは使わなかったユーザーに比べて30～50％コンバージョン率が高くなった。