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かつて国宝によって指定され、原爆によって焼失した長崎市の福済寺の映像がNHKのアーカイブスから見つかった。撮影者は歌舞伎俳優の二代目中村芝鶴で、巡業中に記録したとみられる。長崎大学の姫野氏は「今まで動画は残されておらず、立体画像として見られる意義は大きい」などとコメントした。創建されたのは1628年で、幕末に長崎を訪れた坂本龍馬らが宿泊した寺としても知られている。1927年には国宝に指定され長崎を象徴する場所の1つだった。 しかし1945年8月9日、原爆の爆心地から2.6kmの地点で被爆。原爆による火災で2日間燃え続け、境内の建物は1つも残らず焼失し国宝の指定も取り消された。戦後の資金難などから建物の復元は叶わなかった。唯一現在も姿を留めてるのが常夜灯で、福済寺の被爆と再生を語り継ぐ光となっている。
25日、トランプ大統領がFRBのクック理事を解任すると明らかにした。トランプ大統領はクック理事が住宅ローンを二重に申し込む不正があったと主張。これに対しクック理事は解任は不当だと提訴。根拠がなく立証されていない事から正当な理由にならないなどと主張している。トランプ大統領は景気を下支えするため理事に繰り返し利下げを求めていた。FRBには理事が7人いるが、今月別の理事が辞任してトランプ大統領が後任を指名した。仮にクック理事が解任された場合、大統領の意向に沿った人物が理事になってFRBの独立性が損なわれる懸念がある。
27日、トランプ政権はインドがロシアから原油などを購入している事を理由にインドからの輸入品に課している追加関税を50%に引き上げた。ロシアはインドの伝統的な友好国で、政権はウクライナ侵攻を続けるロシアに圧力をかける狙いがある。モディ首相は日本の後中国を訪れ、上海協力機構の首脳会議に出席する。モディ首相は伝統的な全方位外交を重視する姿勢を見せており、中国とも関係改善を図ろうとしている。
中国は来月行われる軍事パレードなどの行事にプーチン大統領やキム総書記が出席予定だと明らかにした。金総書記の訪中は2019年以来で、中国によるとこの他にもイランなど計26カ国の首脳の出席すると発表している。中国は戦勝国の立場を誇示したいとみられるが、欧米のほとんどの国の首脳級は出席しない見通し。
中国では伝統的に男性側が結婚後の新居を準備するものとされ、女性の親も持ち家を結婚の条件にしているケースが多い。しかし今、大都市では結婚後に賃貸住宅に住む人が多くなっている。背景にあるのが不動産不況で、新築の住宅販売面積は下落傾向が鮮明になっている。広州で賃貸住宅を選択した夫婦によると住宅ローンの返済が無いこと、不況により住宅が高くなるという前提が崩れたことで購入のメリットがないことが挙げられた。中国の賃貸住宅の市場規模は10年で3倍に拡大し、日本円で60兆円規模とも言われている。投資会社も元商業施設を賃貸住宅に改装するなど新たなビジネスを手掛けている。拡大する賃貸市場に今後も多くの投資家が参入すると見られている。中国都市部の16~24歳の失業率は先月17.6%と前月より悪化。将来の不透明さから中間層を中心に賃貸にシフトする動きを見せている。専門家は「住宅価格の高騰や厳しい雇用情勢に加え、若者の晩婚化が進み住宅を買うのは後にしたいという思いが背景にある」などと分析している。
ロシアのウシャコフ大統領補佐官は29日、プーチン大統領が今月31日~来月3日の日程で中国を訪問すると発表した。そしてこの間にキム総書記との首脳会談を検討していると明らかにした。また、中国政府が日本との戦争に勝利した80年の記念日だとし、来月3日に北京で行う軍事パレードでは習近平国家主席からみて右側にプーチン大統領、左側にキム総書記が座る予定だと説明を受けたとしている。2日にはプーチン大統領と習主席との首脳会談が予定され、今月アラスカ州で行われたトランプ大統領との首脳会談などを詳しく説明するとしている。
大川原化工機をめぐる冤罪事件で、会社の元顧問の男性が交流中にがんが見つかり無実が明らかになる前に亡くなっており、最高検察庁は29日、全国の検察庁に対し勾留中の被告の病状・容体を適切に把握することなど求めると通知した。通知の内容は入院などの必要がある場合には保釈や勾留の執行停止の必要性を検討、保釈請求に対しては証拠隠滅の客観的な可能性の有無を具体的に検討し適切に判断することを求めた。
厚生労働省が公表した人口動態統計の速報値によると、今年1月~6月の出生数は33万9280人と去年同期比で1万794人減少し、統計を開始した1969年以降最少となる。厚生労働省は若年人口の現象や晩婚化などが進む中で急速な少子化に歯止めがかからない危機的状況としている。
ストーカー被害が増加する中、警察庁は被害者からの申し出が無くてもつきまといなどの行為をやめるよう加害者に警告できる法改正を検討。現在のストーカー規制法では被害者からの申し出を受けてから加害者に警告できると定めているが、被害者が報復を恐れるなどして申し出をためらうことも多い。警察庁は重大な事態を防ぐため対応を強化したい考え。
経済情報を伝えた。
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