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内閣府による景気ウォッチャー調査。この先の景気の見通しについて落ち込むと考える人は、コロナ禍の水準と同じという結果も出ている。調査はスーパー、旅行代理店、ホテルなどの事業者の2～3か月先の景気はどうか先行きなどを毎月きいている。50を基準としていて、現在より回復と考える人が多ければ50を上回り、悪化している考える人が多ければ50を下回る。3月は38.7、前月比で11.3ポイント急落している。これはコロナ第3波の2020年12月以来の低水準。原因は中東情勢による不透明感。スーパーは商品単価が上昇したことで購入点数が減る。節約志向が進み今後もさらなる値上がりがあるためよくなる見込みはないという。旅行代理店は世界情勢、燃油サーチャージの値上げのダブルパンチ。国内旅行も動きが鈍く苦戦する見通し。ホテルもGW旅行控えでキャンセルが出るのではと心配。すでに食材など輸送費が上昇しているが利益を減らしてでも集客のため宿泊料金を下げざるを得なくなるかもしれないという。野村総研のエグゼクティブエコノミスト・木内登英氏によると原油価格上昇の影響はガソリンだけでなく石油由来の日用品などにも及ぶ。小売やメーカーへの影響がさらに広がる。戦闘前より家計の負担は年間4万円近く増えると分析。