アメリカのトランプ政権は、まもなく日本を含め国と地域を対象に、新たな追加関税を発動する。トランプ政権は、今年2月に「相互関税」が連邦最高裁に違法判断を受けた4日後、通商法122条に基づいた10％の関税を全世界を対象に発動した。これは、150日間の時限措置で、日本時間午後1時1分に期限切れを迎える。それを前にした23日、トランプ政権は「60の国・地域が強制労働で作られた製品に十分な輸入制限を取っていない。」として、日本時間午後1時1分に10％から12.5％の新たな追加関税を課すと発表し、日本の関税率は12.5％だとしている。また、新たな関税は通商法301条を根拠としており、時限措置ではない。一方、日本に対しては関税の軽減措置も明記された。日本への新たな追加関税について、「既存の関税との合計で12.5％を超えない。」としたほか、自動車関税などと重複して適用されないことも盛り込まれている。

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