臨時役員会で高市総理は消費税減税に向けて党内の意見集約をはかるよう幹部に指示することにしている。臨時役員会のあと午後には食料品の消費税を来年4月から2年間1％に引き下げるとともに中低所得者に対し1％に相当する範囲内で給付を行い「実質ゼロ化」を実現する方針を自ら表明する見通し。ある政権幹部は表明するにあたり財政悪化への懸念を払拭するため「財源をどうするのか」と「2年後に税率を戻す」ことを明確に示すことになるとの見方を示している。自民党内でも金融市場への影響を考慮し、消費税減税に慎重な意見も一定数あることから党内をまとめるためにも総理の発信する内容がカギを握ることになりそうだ。

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