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斎藤経産相は昨日、夏としては3年ぶりに節電要請を行わない方針だと説明した。経済産業省によると、この夏、安定供給に最低限必要な3％の「予備率」を全国的に確保できる見通しで、電力需給が厳しい東京エリアでも最低でも4.1％の予備率を確保できるという。ただ、その一方で火力発電所の老朽化により「電力需給は予断を許さない状況にある」として、再生可能エネルギーの活用や安全性を確保したうえでの原発の再稼働、企業や家庭の省エネ対策などに引き続き取り組むべきだとしている。