ストレイトニュース （ニュース）
5月に発表された国内総生産＝GDPの一時速報値では、実質成長率は物価の変動を除く実質で前の3か月と比べて0.5％の減少だったが、内閣府はきょう、これを0.7％の減少に下方修正した。年率に換算すると、5月発表のマイナス2％から今回マイナス2.9％に下げ幅を大きく広げたことになる。下方修正の主な要因は、GDPの要素の1つで国交省が取りまとめた建設関連の統計で調査対象企業の報告内容に誤りがあったこと。これにより、公共投資や民間住宅関連の項目が下方修正された。GDPは重要な経済指標で、企業や自治体などの事業計画に影響するものであることから、内閣府では「社会の重要な情報基盤である統計の品質向上につとめることが重要」との認識を示している。