ニュース・気象情報 （ニュース）
高齢化を背景に、「ビジネスケアラー」と呼ばれる働きながら家族の介護を行う人たちは2030年には320万人近くに達すると見られ、その負担をいかに軽減していくかが課題となっている。こうした中で経済産業省は「介護保険の対象となるサービスだけでなく、対象とはならない日常生活の支援や介護予防につながる民間のサービスも含めて充実させる必要がある」として、その振興策を検討していくことになった。具体的には、外出の支援や家事代行、旅行の際のサポートといったサービスが想定されていて、近く有識者らによる検討会を立ち上げ、こうした介護の関連サービスをビジネスとして成り立たせていく際の課題や、自治体の支援の在り方などを議論していくことにしている。経済産業省は、検討会での議論をもとに今年度中をめどに報告書を取りまとめ、来年度以降の具体的な施策に反映していくことにしている。