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次々に関税を発動するアメリカのトランプ大統領に世界が翻弄される中、企業はどう向き合っていけばいいのか。世界を揺さぶるトランプ政権に日本企業も翻弄されている。会社経営者の男性は「不透明だしすごく不安はある」などと述べた。アメリカに拠点をつくり、自ら情報を取る企業が現れ始めている。ホワイトハウスを見下ろす位置にオフィスを構える日系企業。政権の内情に関する質問を投げかけるのはグローバルに事業を展開する飲料メーカー大手「サントリー」の清水梨江子ワシントン事務所長。この日、情報交換をしていたのは、かつてホワイトハウスや国防総省に在籍し対日政策にも関与してきたザック・クーパー氏。2年前、サントリーホールディングスの新浪会長の号令のもと社内に立ち上げられたインテリジェンス推進本部は、政府中枢を知る要人などから情報収集し、集約したすべてを東京本社に送ることが仕事。清水氏はワシントンだからこそ得られる情報があるという。企業のトップ自らも直接要人と対話を重ねている。都内で会談に臨んだサントリーHD・新浪会長。相手は第一次トランプ政権で国家安全保障担当の大統領副補佐官を務めたマット・ポッティンジャー氏と、アメリカ政府などに戦略的なアドバイスを行っている中国の専門家のジョン・ガルノー氏。取材当時、中東ではイランの地下核施設をめぐり、アメリカが実際に軍事行動に出るか否か世界が注目していた。一見、軍事や外交など経営と遠い話のように思えるが、物流や調達などに直結する経営上の重要な情報。サントリーはヨーロッパから仕入れている原材料の輸送ルートをスエズ運河経由からアフリカ南端の喜望峰経由に変更。インテリジェンス情報を会社全体の経営戦略に活かしている。新浪会長は「周りからの情報だとか今の心情だとかそういうものを探っていかないといけない」、「整理すると何が起こっているかということが分かりやすくなる。対話で生まれる。点を線にしていくということがインテリジェンスだと思う」などと述べた。インテリジェンス活動によってトランプ政権の強硬策がEUとアメリカの対立を激化させることを見越して、関税引き上げ前にアメリカ産バーボン約1年分をヨーロッパに積み上げておくことも出来たという。