ワールドビジネスサテライト （ニュース）
従業員が給料からお金を出し合って自社株を共同で購入「持株会制度」。持株会を通じて投資する際には企業が奨励金を出すことが一般的だが、その割合を100％まで引き上げる企業も出てきている。今日午後、ソフトウエアの開発を手がける、ハンモックが開いた従業員向けのイベントで発表されたのが「持株会の奨励金の大幅アップ」だ。従業員が持株会を通じて自社株を購入する際、拠出額に応じて支給する奨励金の割合を10％から100％に引き上げる。例えば、毎月1000円を投資する場合、奨励金の割合が100％であれば会社からも1000円が上乗せ支給され合わせて2000円を拠出することになり持株会を通じて自社株に投資することになる。ハンモックでは12月から拠出金5000円までは奨励金100％、5000円を超える金額にはこれまでどおり10％を支給する。狙いについて若山大典社長は「自社株を持つことで、経営視点で物事を見られる」と話す。奨励金をめぐっては自動車大手のスズキも2023年、支給割合を上限付きで100％に引き上げている。東京証券取引所の調査によると拠出額に対する奨励金の割合は右肩上がりに増加していて、2023年度には、平均でおよそ10％と過去最高を更新している。
奨励金を導入して20年を迎えるIT企業のサイボウズ。月収の10％を上限に100％の奨励金を支給しているため従業員の加入率は、およそ9割に上る。2003年入社の曽我部さんは毎月、上限いっぱいまで自社株を購入している。スマートフォンで日々、株価の動きをチェックしていくうちに経営の動きを自然と気にするようになった。サイボウズでは、資産運用に関する研修を開催しながら今後も、加入を呼びかけていく考えだ。ただ、専門家は従業員が自社株を購入することはリスクもあると指摘している。