時論公論 （時論公論）
先月21日、太陽ホールディングスの株主総会で投資ファンドが医療事業の利益率の低さを問題視し社長の取締役再任案が否決された。フジテレビの親会社の株主総会では大株主の投資ファンドが取締役選任案を提案していたが、株主総会ではフジテレビ側の選任案が全員ファ80％余の賛成を受けて可決されファンド側の提案は否決された。フジテレビの一連の問題について調査した第三者委員会は会社側の対応が「被害者に寄り添わない二次加害と評価される」とした大きな要因として元社長ら3人だけで対応を協議していたことなどを指摘している。
取締役を機能させるためには取締役会の中に業務が適切かをチェックする監査委員会、役員報酬を決める報酬委員会、取締役の候補者を決める指名委員会という3つの委員会を設けそれぞれ社外取締役を過半数にする形をとるのが最も強力な手法とされている。しかしこの形態をとる会社は東証上場企業の3％以下。背景には会社法で指名委員会の権限に基づく決定は取締役会全体の決議でも覆すことができないと定められていることがある。お互いの信頼関係に基づいてリスク・不祥事などネガティブな情報の共有が理想的な一方で経営の執行に問題が生じた場合は監督する側・される側の緊張関係が求められる。