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茨城県東海村で日本原子力発電が再稼働を目指している東海第二原子力発電所について、県は原発事故が起きた際の住民の避難計画を検証する委員会を設置して議論を始めた。きのう水戸市内で開かれた初めての委員会には原子力防災などが専門の委員らが出席。茨城県防災危機管理部・山崎剛部長は「委員会で取り上げる論点は避難計画の根幹を成す重要なものばかり」と述べた。会合は非公開で行われ、県によると原発事故が起きた際の放射性物質の拡散予測に基づいて、住民が避難する際に乗るバスや福祉車両が十分に配備されているか、被ばくを抑えるため住民が自宅などにとどまる屋内退避を行う場合、生活を支える電気や水道が維持できるかなどについて議論していくことを確認したという。