政府はAIの開発促進に向けて個人情報保護法改正案を閣議決定した。改正案ではAIの開発を含む統計情報の作成など個人の権利を侵害するおそれが少ない場合、個人情報の取得や第三者への提供にあたって本人の同意を不要としている。一方、大量の個人情報を販売して利益を得るなど個人の権利を侵害した事業者に対しては、利益に相当する額の課徴金を課すとしている。政府は今の国会での成立を目指すこととしている。

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個人情報の保護に関する法律人工知能