停戦合意 ホルムズ海峡 本当に安全?

2026年4月9日放送 6:51 - 6:57 テレビ朝日
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アメリカとイラン、それぞれが2週間の停戦で合意。イラン・アラグチ外相も2週間、ホルムズ海峡は安全な航行が可能だと表明。現在、ペルシャ湾には800隻以上の船がとどまっており、日本の関係する船舶は42隻。停戦交渉を仲介したパキスタン・シャリフ首相はあらゆる地域で即時かつ全面的な停戦に合意したと発表。親イラン武装組織「ヒズボラ」が拠点としているレバノンも含まれるとしている。しかし、停戦の合意を発表した後もイスラエルがレバノンへの攻撃を続けている。ヒズボラを支援するイランとしてはイスラエルに対し、合意違反だとして激怒しているという。こうした状況からイランがホルムズ海峡を再び封鎖する恐れがあると指摘。イスラエルが停戦しなければ、船舶会社に対して、海峡通過の指示を出せないのではとも指摘。今、イランがホルムズ海峡を通過しようとしている国に対し、1バレルあたり約160円の通航料を課していると報じられている。超大型タンカーの場合、1隻あたり約3億円以上にのぼる。今後はイランとオマーンが通航料の協議を行って決めていくのではとも言われている。通航料の徴収は海賊行為のようなものだという。ホルムズ海峡は国際海峡で、みんなのもの。徴収を認めてしまうと、他の海峡でも通航料を発生させる前例になる。イランとオマーンの協議に加わろうとしているのが、アメリカ・トランプ大統領。通航料についてはイランとの共同事業を考えていると発言。イラン側が出していると言われる停戦の条件の1つにイランへの賠償支払いがある。トランプ大統領としてはその賠償を成立させるために海峡を利用する他国に通航料を支払わせ、それを賠償にあてようと考えているという。ホルムズ海峡と日本の間を航行する一般的な大型タンカーは原油200万バレルを積載可能だと言われている。


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