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2021年産の備蓄米12万トンの随意契約の申し込み受付が始まった。大手・中小の小売業者と米販売店の計98社から約4.2万トンの申し込みがあったという。一方、前回までに放出された備蓄米がいまだ販売できていない小売店もあることから、今回の追加放出に対し「早すぎるのではないか」との声も出ている。これに対し小泉農林水産大臣の周辺は「申し込み自体はいつでもできるようにしておく必要がある」と説明していて、市場から備蓄米を切らさず消費者の手元に安定的に供給したい考え。また農林水産省はこれまでの随意契約で売り渡された備蓄米が36都道府県・1675店舗で販売されたことを明らかにした。入山さんは「追加放出自体は悪いことではないが備蓄米の量が減っている。備蓄米がなくなると輸入米しか選択肢がなくなり、そもそも国民が輸入米を食べたいかどうかの議論になってくる。今後政府は難しい判断を迫られることになる」などと話した。