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黒字企業で人員削減が相次いでいる。パナソニックHDは今年度中にグループ全体の約5％にあたる1万人規模の人員削減を発表。パナソニックHDは12年連続で黒字を達成している。人員削減の主な理由は売上高に対する営業コストや総務・経理の人件費などの割合が他社に比べて高いことなどをあげており、事業の一部撤退や縮小など組織の再編も検討している。協和キリンは特別希望退職制度の導入を発表し対象については一般職を中心に40歳以上で勤続3年以上の社員などとしている。協和キリンも2025年第1四半期連結決算は約62億円の黒字。早期希望退職募集の理由は少子高齢化を見据えて研究開発の専門性を高めるための組織再編の一環だとしている。早期希望退職者に応じた方には退職金を割り増しする他、転職相談窓口も設置している。東京商工リサーチによると1月～5月15日までに早期・希望退職募集が判明した上場企業は19社。対象となっている労働者は8711人で前年同期比約2倍。うち12社は黒字の企業で、黒字リストラと呼ばれている。黒字リストラの狙いは人件費や事業の見直しによるコストカットなど、課題は知識や経験を持った優秀な人材を逃す可能性があるなど。早期退職者のメリットは退職金が増え転職支援が受けられるなど会社のバックアップがあるなど、デメリットは転職先が決まらず定期的な収入がなくなることなどが考えられる。
整理解雇には、会社の維持・存続のため解雇の必要が本当にあること、蚕を避けるための努力をしていることなど4つの要件が必要。退職を強要することは違法になる。武隈氏は解雇の4条件は労働者を守っていたことも確かだが労働者が自分のスキルを上げることを怠らせる原因になり、会社は自分たちの組織を変えていくことができにくくなっていると指摘した。