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厚生労働省によると仕事を求めている人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、先月全国平均で1．25倍となり3か月連続で同じ水準だった。都道府県別の有効求人倍率を就業地別で見ると、最も高いのは福井県で1．91倍、次いで山口県で1．65倍、香川県で1．60倍となった。最も低いのは福岡県で1．06倍、次いで大阪府で1．08倍、北海道と神奈川県で1．09倍だった。新規求人を産業別に見ると前の年の同じ月に比べて情報通信業が9．3％、宿泊業飲食サービス業が5．2％増えた一方で、生活関連サービス業・娯楽業が8．6％、製造業が7．6％減少した。また去年1年間の有効求人倍率は全国平均で1．25倍となり、おととしを0．06ポイント下回った。厚生労働省は「おととしは新型コロナが5類に移行して求人を増やす動きがあったが、去年は人手不足の傾向が続いたもののその動きがやや落ち着いた」と分析している。