厚生労働省によると仕事を求めている人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、先月全国平均で1.25倍となり3か月連続で同じ水準だった。都道府県別の有効求人倍率を就業地別で見ると、最も高いのは福井県で1.91倍、次いで山口県で1.65倍、香川県で1.60倍となった。最も低いのは福岡県で1.06倍、次いで大阪府で1.08倍、北海道と神奈川県で1.09倍だった。新規求人を産業別に見ると前の年の同じ月に比べて情報通信業が9.3%、宿泊業飲食サービス業が5.2%増えた一方で、生活関連サービス業・娯楽業が8.6%、製造業が7.6%減少した。また去年1年間の有効求人倍率は全国平均で1.25倍となり、おととしを0.06ポイント下回った。厚生労働省は「おととしは新型コロナが5類に移行して求人を増やす動きがあったが、去年は人手不足の傾向が続いたもののその動きがやや落ち着いた」と分析している。