大下容子ワイド！スクランブル ピックアップNEWS
日本を訪れる外国人観光客はコロナ禍で一旦減少したが、去年は3687万人とコロナ前の2019年を上回り過去最高となった。そんな中、自民党の麻生太郎最高顧問が呼びかけ人を務める勉強会が12日、免税制度の廃止などを求める提言をまとめ、自民党の幹部に提出した。免税品は日本を出国するまで開封・使用が出来ない為、敢えて免税制度を使っていない外国人観光客もいる。財務省によると2022年度からの2年間で1億円以上購入し出国した外国人観光客は690人いるが、約9割が適正に国外へ持ち出しているか確認出来ていない。朝日新聞によると購入品は日本国内で転売されたとみられ、自民党の勉強会が免税廃止を求める背景の1つとされ、制度悪用を止める目的もあるという。免税制度の廃止について免税店では影響は大きくないという。