Nスタ （ニュース）
きょう政府は大規模な太陽光発電所の課題解決に向け、法規制の強化など対策パッケージを取りまとめた。環境破壊の恐れなどメガソーラーの開発を巡りトラブルが相次ぐ中、27年度以降の新規事業に対する補助の廃止を含め検討する方針が盛り込まれている。国は国内の電源のみを2割余を占めている再生可能エネルギーを2040年度に4～5割とし、火力を上回る最大のエネルギーとする計画。ところが再エネが岐路に立たされている。大量の太陽光パネルを設置するメガソーラー計画では森林伐採による環境問題などが各地で指摘され、風力発電を巡っては騒音問題も。再生可能エネルギーは民間事業の側面が強く、地元との調整なども企業が担っている。洋上風力発電も費用面で頓挫している。高市早苗総理はエネルギーの問題を安全保障を結びつけて語っている。