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再審制度の見直しに関する改正案には再審開始の決定に対する検察官による抗告＝不服申し立てを原則禁止することなどが盛り込まれている。参政党は、再審請求審で検察官による証拠提出や開示を適切に行うことなどを付則に盛り込むよう求め、これが了承されたことから共同提出に加わり賛成の立場となった。与党は当初国民民主党との合意も目指していたが、最終的には参政党のみ賛成を得られた形。改正案は来週衆議院本会議で可決され参議院に送られる見通し。参政党の賛成により少数与党の参議院でも賛成多数となる見通しで、今国会で成立する公算が大きくなった。