視点・論点 （視点・論点）
再生可能エネルギーを巡る全国の住民トラブル件数を調べると、発生しているという自治体が年々急増、これまで1回でもトラブルが発生したと答えた自治体は全国37％に達している。再生可能エネルギーが地域と共生するためには土地利用の社会化・利益分配の社会化が必要。トラブルを悪化さないためには自治体の土地利用規制を強化することが不可欠。大阪・能勢町では土砂災害の危険性や自然保護に関する情報を地図に落とし込み、利害関係者に意見を聞き住民ワークショップを行った。それを踏まえて事業禁止区域、許可申請区域、事業を普及する区域にゾーニング。加えて条例を制定して住民説明会を行うことなどを定めた。地域に受け入れられる事業は利益分配にかかわる。総付加価値額に占める地域還元の割合をみると、組み立てかた次第で地域の役に立つ事業にもなれば、利益を奪う事業にもなる。地域の注目の取り組みは自治体による課税の動き。