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分娩費や入院費用など含め、出産費は合わせて約60万円。医療保険から支給された出産育児一時金の50万円を差し引いて自己負担は約10万円だったという都内の女性。こうした状況を変えるため、政府の検討会では自己負担の無償化を提言、概ね了承された。一方、無償化には反対も声も。国に価格を決められ収入がヘリ、閉院せざるをえない病院も出てくるとみられている。病院の経営にも配慮しながら、どう無償化を実現するのか。厚労省は今後、医療保険の審議会で詳細を決め、来年の通常国会で関連法の改正を目指す。