ストレイトニュース （ニュース）
現在、帝王切開による出産は公的な医療保険が使えるが、通常の分娩は病気の治療ではないとして保険が使えず全額自己負担となっていて、出産一時金の50万円が健康保険組合から支給され負担が軽減されている。政府は少子化対策の中で、2026年度をめどに出産費用を保険適用とすることを検討すると打ち出している。きのう厚生労働省とこども家庭庁による検討会の初会合が開かれ、保険適用や原則無償化に賛成の意見がある一方で、産科医院の減収につながり、地方の医院が閉鎖する可能性があるといった意見もあった。検討会は出産の保険適用や自己負担分への補助の詳細の他、少子化が進む中で妊娠や出産を巡る医療の中長期的なあり方などについて、来年春ごろに取りまとめる予定。