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出産費用の保険適用をめぐり課題などを検討する会議が初めて開かれた。現在、帝王切開による出産は公的な医療保険が使えるが、通常の分娩は病気治療でないとして保険が使えず、全額自己負担となっている。出産一時金50万円が健康組合から支給され負担が軽減されている。政府は少子化対策の中で、2026年度をめどに出産費用を保険適用とすることを検討すると打ち出している。きのう厚生労働省とこども家庭庁の検討会の初会合が開かれ、保険適用や原則無償化に賛成の意見がある一方で、産科医院の減収につながり、地方の医院が閉鎖の可能性があるといった意見があった。検討会は来年春ごろにとりまとめる予定。