- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 是永千恵
オープニング映像と出演者のあいさつ。
自民党は今日新たな役員人事を決定する。これまでに副総裁には菅前首相、最高顧問には麻生副総裁がそれぞれ内定している。幹事長に森山総務会長、総務会長には鈴木財務相、政調会長には小野寺元防衛相、選挙対策委員長に小泉元環境相の起用が固まった。また国会対策委員長には坂本農相を起用する方針。人事は午後臨時総務会で正式に決定しその後記者会見が開かれる予定。
第102代の首相に選出されたあと直ちに石破内閣の組閣に当たることにしている。閣僚もこれまでにほぼ固まり、総務省に村上元行政改革相、外相に岩屋元防衛相、財務省に加藤元官房長官、文部科学省に阿部敏子、厚生労働省に福岡参議院政策審議会長を起用する方針。また農相に小里泰弘、経済産業相に武藤容治を起用する方針。公明党の斎藤国土交通省は引き続き起用される。環境相に浅尾恵一郎参議院議院運営委員長、防衛相には中谷元防衛相を充てることにしている。官房長官は林芳正を引き続き起用する方針。復興相には伊藤忠彦、国家公安委員長には坂井元官房副長官坂井、子ども政策担当相は三原じゅん子参議院議員、経済再生相には赤澤亮正、経済安全保障相には城内実、地方創生相には伊東良孝の起用が固まった。法相には牧原秀樹、デジタル相には平将明を起用する方向で詰めの調整を行っている。
自民党・石破新総裁は衆議院選挙について、国民の判断をなるべく早く仰ぐべきだし仰ぐだけの材料をなるべく早く提示したいとして、来月9日解散、15日公示、27日投開票の日程を軸に最終調整を進めている。自民党はこうした方針を公明党にも伝えた。これに対し立憲民主党の野田代表は、国民に信を問うための判断材料を整える論戦から逃げようとするならば裏金解散と言わざるを得ず、旧統一教会の問題も含めて調査しないというなら臭いものにふた解散だとけん制していて、明日召集される臨時国会は冒頭から与野党の対決色が強まる見通し。
政治部の岩澤千太朗記者と伝える。今回の自民党役員と閣僚人事のポイントはどこにあるか。政権運営の安定、これを強く意識した人事。総裁選の決選投票では石破さんと高市さんの獲得票はほぼ互角だったので人事をうまくやらないと党を二分しかねないと話す議員もいた。決選投票で自身を支持したと見られる菅さんを副総裁に、高市さんを支持したとされる麻生さんを最高顧問に迎え、バランスを取った格好。また調整力に定評のある森山さんの幹事長起用も党内基盤の弱さを補うねらいがありそう。閣僚人事では岩屋さんや赤澤さんなどみずからに近い議員の入閣も目立ち、総裁選挙を争った8人から党役員や閣僚への起用が固辞されたケースがあったとはいえ3人にとどまった。こうしたことへの不満も出ており、石破さんとしてはまずは挙党態勢の構築が課題になる。そして衆議院選挙、来月27日に投開票を行う日程を軸に最終調整が進められている。どんなねらいがあるのだろうか。新政権発足直後は支持率が高くなる傾向があることも背景にあると思う。実際にはどうなるかは分からないが、党内には石破さんが党の顔となったことで支持率上昇に期待する声が出ている。一方で国民は石破政権が政治とカネの問題にどう取り組むか冷静に見ている。信頼回復は容易ではないと話す議員もいる。このため石破さんとしては支持率や野党の出方などを見極めながら最終的に解散を判断するものと見られる。
気象情報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
病院や自宅で亡くなり身寄りがないなどの事情で遺体の引き取り手がない場合、死亡した場所の自治体が火葬することが法律で定められているが、その手順に国の統一した基準はない。高齢化が進み、1人暮らしの世帯も増える中、自治体が遺体を長期間火葬せずに、葬儀会社に預けたままにしたり、火葬したあとに親族が名乗り出てトラブルになったりするケースも起きている。こうした実態を把握するため、厚生労働省から補助金を受けて日本総合研究所が先月から今月にかけて自治体の対応について初めて調査を行った。その結果、墓地埋葬法に基づいて火葬した際の対応開始から火葬までの平均的な期間を尋ねたところ、全国1038の自治体が回答し、2日以内が161、3日から4日が228などと、おおむね1週間以内を挙げた自治体が多くあった。一方で、1か月以内が47、2か月以内が32、3か月以内が16などとばらつきがあることが分かった。厚生労働省は調査結果を踏まえて自治体の対応の在り方を検討し、今年度中に報告書をまとめる方針。
この夏、コメの品薄に困った人も多かったかもしれない。店頭には新米が出回るようになったが、気になるのは価格。東京23区のコメの価格の上昇率を表したグラフ。このように5月から上がり始めており、特に今月は去年の同じ月と比べて41．4％高くなっている。品薄、解消しつつある中でなぜこの価格が上昇しているのだろうか。埼玉県越谷市のスーパーでは徐々に新米が入荷するようになり、品薄が解消。この日は茨城県産のあきたこまちなど4つの銘柄が並んでいた。しかし値札を見ると5キロ入りは平均でおよそ3000円と去年の新米よりおよそ1000円、1．5倍ほど高くなっている。このスーパーでは去年までコメを特売の対象にしていたが、今は大幅な値下げは難しい。
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- 越谷（埼玉）
なぜコメの価格が上がっているのか。原因の一つが生産コストの上昇。富山市でコシヒカリを中心に作っている大平真也さん。この日、散布していたのは去年までは使っていなかった液体の肥料。去年の猛暑で多くのコメが白く濁り、売り上げは前の年に比べて14％ほど下がった。暑い中でも品質を守るため穂が出たあとのタイミングでの肥料の追加をことし初めて決めた。さらにこれまで使ってきた肥料も原材料を輸入に頼っているものが多く、円安などの影響で5年前と比べて4割から5割ほど値上がりした。また、暑さ対策のための作業服の購入や去年買い替えた田植え機が10年前より100万円近く値上がりするなど肥料以外の生産コストも上昇している。
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- 富山（富山）
価格上昇のもう一つの要因がコメを確保するための競争の激化。コメの大手卸売会社。この日、幹部による会議が開かれた。会社では、全国のスーパーや外食チェーンなどに年間40万トン近くのコメを販売している。この日、精米工場に運び込まれていたのは栃木県産のコシヒカリ。仕入れ価格は去年よりおよそ3割高くなった。銘柄によっては5割ほど高くなっているものもある。
コメを生産者から買い取る業者間の競争が激しくなっている影響で仕入れコストが膨らんでいる。コメの値上がりは確かに消費者にとっては厳しい話だが、さまざまなコストが上がっていることやコメの確保を巡る競争が激しくなっていることが背景にある。坂本農林水産大臣は記者会見で今後新米が順次供給され、円滑なコメの流通が進めば、需給バランスの中で一定の価格水準に落ち着いてくると述べている。一方でコメの生産や流通に詳しい宇都宮大学の小川真如助教はすでにJAなどが例年よりも高い価格で農家からコメを集めているため、ことし収穫されたコメの店頭価格は基本的に高値で推移すると見ているとしている。ことし収穫されたおコメは高値が続くということ。来年以降はどうなるのだろうか。来年以降の価格についても聞いてみたところ、「今回コメの価格が上がったのはほかの食品と同様に物価上昇によるところも大きい。さらに猛暑、台風などでコメの供給が不安定になるリスクも高まっている。コメの価格が大きく下がりにくい状況になっていることを私たち消費者も理解する必要がある」と指摘している。
日本酒人気高まるフランス・パリで大規模な見本市が開催された。日本各地の酒蔵・酒造会社などから400種類以上の日本酒が出品された。見本市は今回で10回目。パリの有名レストランのシェフが、日本酒に合った創作料理を提供するセッションを紹介。主催団体は日本酒のフランスへの輸出はこの10年ほどで大きく増加、輸出額は6倍以上。
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- パリ（フランス）
東京・上野動物園で13年間を過ごしたジャイアントパンダのリーリーとシンシン。高齢になったことなどからきのう、ふるさとの中国に帰った。毎日のように動物園に通い、13年にわたって2頭の写真を撮り続けてきた高氏貴博さんは、感謝の思いで見送った。高氏さんが撮影した写真を紹介。
厚生労働省によると、2023年の職場の熱中症死傷者数は31人。今年は7月だけで188人が死傷していて、過去5年間で最多となっている。労働者をどのように守るのか課題となっている。
都内に住む男性。運送業で働いていた60代の弟が熱中症で倒れ、その後、死亡した。弟が倒れたのは4年前の8月。当時、自動販売機に飲み物を補充して回るトラックの補助員をしていた。主な仕事はドライバーが補充のため車を離れている間、助手席などで待機することだった。しかし会社からはアイドリングストップを徹底するため、車のエンジンを停止し、エアコンを切るよう指示されていた。暑い日が続く中、仕事をしていた弟。8月中旬のある日、勤務後に自宅で意識を失った。搬送された病院で重度の熱中症と診断された。その後、意識は戻ったが、歩行障害や意識障害の後遺症に苦しみ、入退院を繰り返して1年半後肺炎で亡くなった。労働基準監督署は業務による熱中症で死亡したとして労災と認定した。遺族は損害賠償を求めて訴えを起こし、会社側は「熱中症の発症や死亡は業務が原因ではない。車の外や日陰で待機することを認めるなど熱中症の予防に努めていた」などと主張している。弟が最後に働いていた場所を今もよく訪れるという男性。弟の死は防げなかったのか、考え続けている。
職場での熱中症の予防に厚生労働省が活用してほしいと呼びかけるのが暑さ指数。暑さ指数とは、気温のほか、湿度や日照データを考慮して出した数値。例えば、暑さに慣れた人であっても軽作業では暑さ指数が30度、工事現場のように体を動かす激しい作業では25度を超えると熱中症のリスクが高まるとして対策を求めている。暑さ指数を活用しながら熱中症対策を進める企業を取材した。福島市の工事現場。炎天下で作業員が働いている。9月中旬。この日の気温は34度。暑さ指数は29度で厚生労働省が対策を求める数値を超えていた。暑さ指数をもとに現場で徹底しているのが十分な休憩時間の確保。この日は45分の間に1回の休憩をとった。昼休みを除き、午前と午後に6回ずつで合わせて3時間にもなった。休憩中は体温を下げる対策を徹底。ミスト扇風機に当たりながら水分を補給し、アイスを食べて熱中症を防ぐ。この建設会社では10年ほど前、作業員の熱中症が相次いだ。そこで毎年、現場の声をもとに大型の休憩所や熱中症アラートウォッチなど新たな対策を取り入れて、今ではおよそ20項目に上る。そのための費用が年々増えて、ことしは2700万円に上ったが、熱中症になった作業員はことしは0人。会社では必要な投資だと考えている。専門家は職場での熱中症を防ぐには一企業の努力だけでなく、取り引き先の理解や国の支援も必要だと指摘する。厚生労働省によると、去年、職場での熱中症で亡くなった31人のうち25人は勤務先の会社が暑さ指数を把握していなかった。来年の夏に向けて今から対策を進めていく必要がありそう。
自民党の石破新総裁の経済政策について。金融市場は、日銀の金融政策と金融所得課税に注目している。石破はきのう、金融政策について「日銀と適切に連携しながら日銀が判断する。ただ政府としては今の経済状況で金融の緩和傾向はなお維持しなければならない」とした。金融所得課税については「貯蓄から投資への加速をさらに進めたい」としている。
大気中や工場などから排出された二酸化炭素を水素を合成して作る液体「合成燃料」。ガソリンや飛行機のジェット燃料として利用することができる。合成燃料を燃料から一貫して試験的に製造する施設が国内で初めて開設した。横浜・中区にあるエネオス研究拠点では二酸化炭素と水素を利用して1日当たり約160リットルの合成燃料を製造する計画。合成燃料は水素をつくる電力が再生可能エネルギー由来であれば燃やしても“二酸化炭素の排出量・実質ゼロ”とみなすことができ、政府は2040年代前半までの商用化を目標にしている。ただ現在の製造コストが1リットルあたり300〜700円と高く、普及に向けては原油由来のガソリンなどとの価格差をどこまで縮められるかが課題。
すかいらーくホールディングスはガストなど5つのレストランチェーンで今月26日からライスの価格を引き上げた。またオリジン東秀は関東と近畿地方にある一部店舗で来月1日からおにぎりや惣菜とのセット商品計18種類でごはんの量を減らす。新米の調達価格が上がっていることが背景にある。