- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 今井翔馬 是永千恵 打越裕樹
オープニング映像と出演者のあいさつ。
自民党は今日新たな役員人事を決定する。これまでに副総裁には菅前首相、最高顧問には麻生副総裁がそれぞれ内定している。幹事長に森山総務会長、総務会長には鈴木財務相、政調会長には小野寺元防衛相、選挙対策委員長に小泉元環境相の起用が固まった。また国会対策委員長には坂本農相を起用する方針。人事は午後臨時総務会で正式に決定しその後記者会見が開かれる予定。
第102代の首相に選出されたあと直ちに石破内閣の組閣に当たることにしている。閣僚もこれまでにほぼ固まり、総務省に村上元行政改革相、外相に岩屋元防衛相、財務省に加藤元官房長官、文部科学省に阿部敏子、厚生労働省に福岡参議院政策審議会長を起用する方針。また農相に小里泰弘、経済産業相に武藤容治を起用する方針。公明党の斎藤国土交通省は引き続き起用される。環境相に浅尾恵一郎参議院議院運営委員長、防衛相には中谷元防衛相を充てることにしている。官房長官は林芳正を引き続き起用する方針。復興相には伊藤忠彦、国家公安委員長には坂井元官房副長官坂井、子ども政策担当相は三原じゅん子参議院議員、経済再生相には赤澤亮正、経済安全保障相には城内実、地方創生相には伊東良孝の起用が固まった。法相には牧原秀樹、デジタル相には平将明を起用する方向で詰めの調整を行っている。
自民党・石破新総裁は衆議院選挙について、国民の判断をなるべく早く仰ぐべきだし仰ぐだけの材料をなるべく早く提示したいとして、来月9日解散、15日公示、27日投開票の日程を軸に最終調整を進めている。自民党はこうした方針を公明党にも伝えた。これに対し立憲民主党の野田代表は、国民に信を問うための判断材料を整える論戦から逃げようとするならば裏金解散と言わざるを得ず、旧統一教会の問題も含めて調査しないというなら臭いものにふた解散だとけん制していて、明日召集される臨時国会は冒頭から与野党の対決色が強まる見通し。
病院や自宅で亡くなり身寄りがないなどの事情で遺体の引き取り手がない場合、死亡した場所の自治体が火葬することが法律で定められているが、その手順に国の統一した基準はない。高齢化が進み、1人暮らしの世帯も増える中、自治体が遺体を長期間火葬せずに、葬儀会社に預けたままにしたり、火葬したあとに親族が名乗り出てトラブルになったりするケースも起きている。こうした実態を把握するため、厚生労働省から補助金を受けて日本総合研究所が先月から今月にかけて自治体の対応について初めて調査を行った。その結果、墓地埋葬法に基づいて火葬した際の対応開始から火葬までの平均的な期間を尋ねたところ、全国1038の自治体が回答し、2日以内が161、3日から4日が228などと、おおむね1週間以内を挙げた自治体が多くあった。一方で、1か月以内が47、2か月以内が32、3か月以内が16などとばらつきがあることが分かった。厚生労働省は調査結果を踏まえて自治体の対応の在り方を検討し、今年度中に報告書をまとめる方針。
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書家で詩人の相田みつをが生誕100年を迎えた。功績を、多くの人に知ってもらおうという取り組みが、地元の足利市で広がっている。この夏、足利市立美術館では展示会が開かれた。作品を紹介。幼いころから生前の相田と深いつきあいがあった中川知彦を紹介。相田について学ぶ特別授業を行ってきた山辺小学校・山岸哲也教諭を紹介。
韓国軍による軍事パレードが明日ソウル市内で行われ、弾道ミサイルなどを韓国軍が誇る最新の兵器が披露される。出石直解説委員が「明日10月1日は韓国の国軍の日。これは朝鮮戦争の初期に韓国軍が北朝鮮軍を38度線の北側に押し返したことを記念する日。この日行われてきた軍事パレードは前の政権の時に北朝鮮への配慮から中止されていた。しかし力による平和を掲げる今のユンソンニョル政権になって去年10年ぶりに復活し、今年は2年連続の異例の開催となる。韓国軍に比べると北朝鮮の戦車や戦闘機は旧式。通常兵器では到底韓国軍に立ち打ちできないことは北朝鮮も十分理解している。そこで彼らが選択したのが核ミサイル開発。金正書記は最近ミサイルの試験発射に立ち会った際、通常兵器でも圧倒的な軍事力を保有しなければならないと発言している。南北が軍事力を競い合って軍事的な緊張が高まっていくことは、この地域の平和と安定にとっても決して好ましいことではない」とスタジオで述べた。
ドジャースの大谷翔平は3冠を獲得の可能性を残し、レギュラーシーズンの最終戦に一番指名打者で先発出場している。ナリーグ打率：1位・アラエズ（パドレス）、2位・大谷翔平。試合は現在も続いている。
国内の女子リーグ。多くの団体が資金集めに苦戦する中、競技の垣根を越えて共同でスポンサーと契約を結ぶ新たな試みが行われた。今月開幕したサッカー女子のリーグ。プロリーグとして誕生してから4年目を迎えたが、公営権料や入場料とともに収益の柱となるスポンサーからの協賛金は男子のJリーグの10分の1ほど。協賛金をいかに増やすかは国内の女子リーグの共通の課題となっていて、選手たちも危機感を持っている。こうした中、この夏ある試みが行われた。ソフトボールの試合会場で配られていたのは健康をサポートする消費品のチラシ。載っていた。各リーグ（WEリーグ、Wリーグ、Vリーグ、JSA（日本ソフトボール協会））などが参加する日本トップリーグ連携機構が主導して、初めて共同のスポンサーを獲得した。日本の厳しい現状とは裏腹に、今世界では女子スポーツの市場が急成長を見せている。海外のコンサルティング会社の調査では、2年前およそ7億ドルだった市場規模は今年は2倍近いおよそ13億ドル日本円で、およそ1800億円に到達すると予想されている。先月行われた検討会では、参加したリーグの関係者が“前に進む一歩になった”と手応えを感じていた。
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